日本で人口増加率が高い市区町村ランキング【令和7年国勢調査】

2026年9月29日に公表された令和7年国勢調査の人口等基本集計によると、日本の人口は1億2,297万2,528人。2020年の令和2年国勢調査と比べて-2.52％です。

全国1,740の市区町村のうち、5年間で人口が増えたのは169だけ。残りはすべて減少か横ばいでした。その169の内側を、増加率の高い順に並べます。

※本記事の数値は、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」第1-1表（2026年9月29日公表）に基づきます。人口は2025年10月1日現在です。

順位の決め方と、対象から外したもの

順位は5年間の人口増減率。国勢調査が「2020年（令和2年）の人口（組替）」として公表している、令和7年10月1日現在の市区町村の境域に組み替えた2020年の人口と比べた増減率です。市町村合併による見かけ上の増減は、この組替によって取り除かれています。

対象は市（政令指定都市を含む）・東京23区・町・村の1,741。このうち福島県双葉町は2020年の人口が公表されておらず増減率が算出できないため、集計から外しました（双葉町の2025年の人口は211人）。残る1,740を対象としています。政令指定都市の行政区は、市の数値と二重に数えることになるため除いています。

• 出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」

上位5つは人口1,486人から4,536人の町村で、増えた人数は180人から826人です。率で並べると母数の小さい自治体が上に来ます。人数の規模で見ると順位がまったく変わる点は、まとめで扱います。

第1位　大熊町（福島県）：+80.99％

847人から1,533人へ、5年間で686人の増加。増加率は2位の富岡町に45ポイント近い差をつけており、10位までのほかの段差で最も大きいのは3位→4位の11.59ポイントで、これの4倍近い開きです。

大熊町は東京電力福島第一原子力発電所が立地する町で、事故後に全町が避難指示区域になりました。経済産業省は2019年（平成31年）4月5日に大熊町の避難指示区域の解除を指示しています。面積78.73平方キロメートルに対して人口密度は19.5人。福島県58市町村のなかで増加率1位です。

• 出典：経済産業省「大熊町における避難指示の解除について」

第2位　富岡町（福島県）：+36.00％

2,128人から2,894人へ766人の増加。増えた人数は上位5つのなかでは2番目で、1位の大熊町（686人）より多いのに、母数が大きいぶん率では下に来ます。

富岡町も原発事故で避難指示区域が設定された町のひとつです。経済産業省が避難指示区域の解除を指示したのは2017年（平成29年）3月10日。人口密度は42.3人で、面積は68.39平方キロメートル。福島県内では増加率2位でした。

第3位　浪江町（福島県）：+33.85％

1,923人から2,574人へ651人増。富岡町と同じ2017年3月10日に避難指示区域の解除が指示された町です。

面積は223.14平方キロメートルで、上位10のなかで3番目に広い自治体（1位は占冠村の571.41、2位はつくば市の283.72）。人口密度は11.5人まで下がり、こちらは占冠村の2.6人に次いで低い数字です。広い町域に人口が薄く広がっている形になります。

• 出典：経済産業省「浪江町・富岡町における避難指示の解除について」

第4位　楢葉町（福島県）：+22.26％

3,710人から4,536人へ826人の増加。増えた人数は上位5つで最も多く、1位の大熊町より140人多い計算です。

4町のなかで避難指示区域の解除がいちばん早く、経済産業省の指示は2015年（平成27年）8月7日でした。2025年の人口4,536人は、上位4町のなかでは最も多い規模です。福島県全体は-6.70％と全国平均（-2.52％）を大きく下回っており、県内で増えた市町村は大熊・富岡・浪江・楢葉の4町と飯舘村（+2.66％）、大玉村（+0.35％）の6つだけでした。

• 出典：経済産業省「楢葉町における避難指示区域の解除について」

第5位　占冠村（北海道）：+13.78％

1,306人から1,486人へ180人増。増えた人数は上位10のなかで最も少なく、6位のつくば市（27,176人）の150分の1以下です。それでも率では5位に入ります。

面積は571.41平方キロメートルで、上位10で最も広い自治体。人口密度は2.6人と、こちらも上位10で最も低くなります。北海道全体は-4.68％で、179市町村のうち増加率1位が占冠村でした。

第6位　つくば市（茨城県）：+11.25％

241,656人から268,832人へ、27,176人の増加。上位10のなかで増えた人数が最も多く、全国1,740市区町村のなかでも増加数4位にあたります（1位は大阪市の52,959人、2位は福岡市の50,401人、3位は江東区の29,192人）。

人口26万8,832人は全国92番目の規模で、人口10万人以上の277市区町村では増加率1位です。増加数の全国上位10に入っているのは、本記事の10のなかでつくば市（4位）・台東区（8位）・流山市（9位）の3つです。茨城県は全体では-2.69％ですが、44市町村のなかでつくば市が1位でした。

第7位　台東区（東京都）：+7.85％

211,444人から228,046人へ16,602人増。人口密度は1平方キロメートルあたり22,556.5人で、これは全国1,740市区町村のなかで3位（1位は豊島区の23,483.2人、2位は中野区の22,761.6人）。

面積はわずか10.11平方キロメートルで、3位の浪江町の22分の1です。東京都は47都道府県で唯一人口が増えた都道府県（+1.35％）で、都内62市区町村のうち台東区が1位。都内では中央区（+7.48％）、江東区（+5.57％）、墨田区（+4.76％）、港区（+4.60％）と、増加率上位が湾岸・下町側に並びます。

第8位　南幌町（北海道）：+7.71％

7,319人から7,883人へ564人増。北海道179市町村のうち、占冠村に次ぐ増加率2位です。

人口7,883人、面積81.36平方キロメートル、人口密度96.9人。北海道全体が-4.68％と全国平均の2倍近い減少率であるなかで、この道内2つの自治体だけが上位10に入りました。北海道で人口が増えた市町村は9で、179市町村の5％にあたります。

第9位　宜野座村（沖縄県）：+7.65％

5,833人から6,279人へ446人増。沖縄県41市町村のなかで増加率1位です。

沖縄県全体の増減率は-0.06％で、ほぼ横ばい。47都道府県のなかで東京都（+1.35％）に次いで2番目に高い水準です（3位は千葉県の-0.43％）。県内で人口が増えた市町村は16あり、41市町村の39％を占めます。1,740市区町村のうち増えたのが169（9.7％）という全国の比率と比べると、沖縄県は4倍の密度で増加自治体を抱えていることになります。

第10位　流山市（千葉県）：+7.62％

199,849人から215,086人へ15,237人増。増加数は上位10のなかでつくば市、台東区に次ぐ3番目で、人口21万5,086人は全国126番目の規模です。

千葉県54市町村のなかで増加率1位。2位は印西市（+7.53％）で、流山市との差は0.09ポイント。この2市はほぼ横並びで、11位の印西市が10位に入っていた可能性もある近さです。千葉県全体は-0.43％で、増えた市町村は12ありました。

まとめ

率で並べると母数の小さい町村が上に来ます。人数で並べ替えると顔ぶれは一変し、1位は大阪市（+52,959人）、2位は福岡市（+50,401人）、3位は江東区（+29,192人）、4位がつくば市（+27,176人）。この並びで上位10に入るのは、本記事の10のうちつくば市（4位）・台東区（8位）・流山市（9位）の3つだけです。

規模を揃えた見方もできます。人口10万人以上の277市区町村に限ると、1位つくば市（+11.25％）、2位台東区（+7.85％）、3位流山市（+7.62％）、4位印西市（+7.53％）、5位中央区（+7.48％）、6位江東区（+5.57％）。東京23区と、東京・茨城・千葉の近接市が占める形になります。実際、人口が増えた169市区町村のうち東京都が31、沖縄県が16、千葉県が12、福岡県が11、埼玉県が10で、この5都県だけで80を数えます。

反対側の端も見ておきます。減少率が最も大きかったのは珠洲市（石川県、-34.57％）、次いで渡名喜村（沖縄県、-32.66％）、輪島市（石川県、-28.28％）、夕張市（北海道、-23.51％）、南牧村（群馬県、-21.79％）。石川県の能登地方から2市が入っています。全国1,740のうち増えたのは169、横ばいが2で、残る1,569は減少でした。9割の市区町村で人口が減っているのが令和7年国勢調査の姿です。