日本で平均年収が全国平均を下回る都道府県ランキング

「平均年収」という言葉は、全国の真ん中あたりを指しているように聞こえます。ところが都道府県別に並べ直すと、全国平均を上回るのは47都道府県のうち4つしかありません。残りはすべて平均より下です。

使うのは、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査です。この調査は「年収」という数字そのものを公表していないため、次の式で推計しました。

推計した年収 ＝ きまって支給する現金給与額（2025年6月分）× 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額（2024年1月〜12月）

※対象は、企業規模10人以上の事業所で働く一般労働者（短時間労働者を除く）の産業計・男女計です。給与は2025年6月分の1か月、賞与は2024年の1年間の額。6月分を12倍しているため、月ごとの変動は反映していません。また、この調査は事業所を対象としたもので、抽出は都道府県・産業・事業所規模別に行われています。数字は「その都道府県にある事業所で働く人の賃金」であって、住んでいる人の所得ではありません。

• 公式情報：e-Stat｜令和7年賃金構造基本統計調査 都道府県別（参考表1）

全国平均は545.6万円でした。これを下回ったのは43道府県、上回ったのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県だけです。ここでは、全国平均から最も離れている10県を低いほうから並べます。

11位以下は、長崎県446.8万円、鹿児島県452.9万円、福島県455.2万円、大分県457.3万円、熊本県460.8万円と続きます。450万円に届かなかったのは、この表の10県に長崎県を加えた11県でした。

順位の差はごくわずかです。2位沖縄県と3位宮崎県の差は1,500円、5位秋田県と6位岩手県は1,200円、9位佐賀県と10位島根県は4,600円。年収に直した差がこの大きさなので、順位そのものより、10県がひとかたまりで全国平均から100万円以上離れている点を見るほうが実態に近いはずです。

1位　青森県：400.8万円

月額28万2,400円は47都道府県で最も低く、推計した年収も唯一410万円を下回りました。全国平均との差は144.8万円、全国平均に対する比率は73.5%です。

賞与61万9,000円は沖縄県に次いで低く、月額の2.19か月分。全国平均の2.72か月分を大きく下回ります。平均年齢46.8歳は秋田県と並んで全国で最も高く、平均勤続年数は13.3年でした。集計対象は23万9,570人です。

2位　沖縄県：411.4万円

賞与57万6,800円は47都道府県で最も低い数字です。月額に対する比率は1.96か月分で、2か月分を下回ったのは沖縄県だけでした。

平均勤続年数10.3年も全国最短です（全国平均12.7年）。一方で平均年齢44.2歳は全国平均44.4歳より若く、下位10県のなかでは最も若い。月額29万4,800円は秋田県と同額です。集計対象は26万0,210人。

3位　宮崎県：411.6万円

沖縄県との差はわずか1,500円。月額28万7,600円は青森県に次いで低く、47都道府県で2番目です。

賞与66万4,700円は月額の2.31か月分。平均年齢46.0歳は全国で4番目に高く、平均勤続年数11.9年は沖縄県・奈良県に次いで全国で3番目に短い数字です。年齢は高いのに勤続は短い、という組み合わせになっています。集計対象は19万3,310人。

4位　山形県：423.8万円

月額29万3,500円は全国で3番目に低い一方、賞与71万5,800円は下位8県のなかでは秋田県に次いで厚く、月額の2.44か月分にあたります。

3位宮崎県との差は12.2万円で、下位10県のなかでは大きく開いたところです。平均年齢44.8歳、平均勤続年数13.6年は全国平均（44.4歳・12.7年）より勤続が長い。集計対象は21万8,340人です。

5位　秋田県：426.4万円

賞与72万6,200円は下位8県で最も厚く、月額の2.46か月分。それでも全国平均の2.72か月分には届きません。

平均勤続年数14.0年は新潟県の14.2年に次いで全国2番目に長く、平均年齢46.8歳は青森県と並んで全国で最も高い数字です。月額29万4,800円は沖縄県と同額でした。集計対象は17万6,110人。

6位　岩手県：426.5万円

秋田県との差は1,200円です。月額30万1,100円は下位8県のなかで高知県とともに30万円を超えた2県のひとつ。

ところが賞与65万1,800円は月額の2.16か月分で、沖縄県・高知県に次いで低い。月々の給与では下位8県の上のほうにいながら、賞与の薄さで6位にとどまっています。平均年齢46.7歳は全国3番目に高く、平均勤続年数13.2年。集計対象は22万8,790人です。

7位　鳥取県：429.6万円

月額29万9,100円、賞与70万6,400円で、賞与は月額の2.36か月分にあたります。

集計対象は11万3,300人で、47都道府県のなかで最も少ない数字です。最も多い東京都の572万4,610人とは50.5倍の開きがあります。平均年齢45.2歳、平均勤続年数13.6年は山形県と同じ水準でした。

8位　高知県：431.0万円

月額30万6,700円は下位10県のなかで島根県に次いで2番目に高い数字です。それでも8位になったのは、賞与62万9,800円が沖縄県・青森県に次いで低いためです。

賞与は月額の2.05か月分。これは沖縄県に次いで2番目に低い比率です。平均年齢45.6歳、平均勤続年数13.0年。集計対象は12万8,170人で、鳥取県に次いで少ない数字でした。

9位　佐賀県：446.1万円

8位高知県との差は15.0万円で、ここで一段の区切りができます。賞与79万0,900円は下位10県のなかで最も厚く、月額の2.59か月分。全国平均2.72か月分に最も近い数字です。

月額30万5,800円は高知県とほぼ同じ水準ですが、賞与で16万1,100円上回ったぶん、年収では15.0万円の差がつきました。平均年齢44.8歳、平均勤続年数13.0年。集計対象は17万0,380人です。

10位　島根県：446.5万円

月額31万1,700円は下位10県で最も高く、唯一31万円を超えました。賞与72万4,700円は月額の2.32か月分です。

9位佐賀県との差は4,600円、11位長崎県（446.8万円）との差は2,900円。この3県は年収にして1万円以内に収まっており、順位の上下に意味を持たせにくい並びです。平均年齢45.3歳、平均勤続年数13.3年。集計対象は13万2,460人でした。

まとめ

全国平均を下回った43道府県で集計された労働者は1,702万4,740人、全体2,892万3,710人の58.9%にあたります。平均を下回る側に、働く人の6割近くがいる計算です。

47都道府県の値を単純に平均すると487.8万円で、全国平均545.6万円より57.8万円低くなります。順位が真ん中の24位は石川県の485.8万円で、こちらも全国平均を約60万円下回りました。全国平均は都道府県の真ん中ではなく、労働者数の多い一部の都府県に引き上げられた数字だということです。

下位10県の内訳は、東北が4県（青森・山形・秋田・岩手）、九州・沖縄が3県（沖縄・宮崎・佐賀）、中国地方が2県（鳥取・島根）、四国が1県（高知）。10県の集計対象を合わせても186万0,640人で、全体の6.4%にとどまります。

賞与の薄さは10県に共通していました。10県すべてで、賞与が月額の2.72か月分（全国平均）を下回っています。最も厚い佐賀県でも2.59か月分、最も薄い沖縄県は1.96か月分でした。月額の最低（青森県28万2,400円）と最高（東京都44万8,500円）の差が1.59倍なのに対し、賞与の最低（沖縄県57万6,800円）と最高（東京都139万7,800円）は2.42倍。差を広げているのは月々の給与より賞与のほうです。

最後に、旧版のこの記事との違いを書いておきます。旧版は沖縄・青森・秋田・鹿児島・長崎・山形・高知の7県を挙げていましたが、この統計では鹿児島県は12位、長崎県は11位で下位10県に入りません。代わりに入るのが宮崎県（3位）・岩手県（6位）・鳥取県（7位）・佐賀県（9位）・島根県（10位）で、旧版はこの5県にまったく触れていませんでした。また旧版は沖縄県を1位としていましたが、この調査では青森県のほうが10.7万円低い数字です。

この記事の数値は、次の統計から集計しています。

• e-Stat｜令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別
• 厚生労働省｜令和7年賃金構造基本統計調査 調査の概要